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県医師会が「特別警報」 コロナ急増で病床逼迫 

2020年9月4日 05時00分 (9月4日 09時37分更新)
医療提供体制特別警報を発令する池端会長=3日、福井市の県医師会館で

医療提供体制特別警報を発令する池端会長=3日、福井市の県医師会館で

 インフル含め検査体制強化

 県医師会(池端幸彦会長)は三日、県内の新型コロナウイルス感染者が想定を上回るペースで増え、病床の確保が一時的に厳しい状況にあるとして「医療提供体制特別警報」を発令した。合わせてインフルエンザ流行期に備え、発熱患者に新型コロナとインフルエンザの両方の検査を行えるように、検体採取できる地域の診療所などを百五十機関に増やす考えも示した。(長谷川寛之)
 県内では一週間の合計患者数が六十人超と急増し、八月三十一日時点で確保した八十八床のうち七割となる六十三床を使用する逼迫(ひっぱく)した状況となった。県医師会として、県独自の指標を参考に特別警報の発令を決め、県民と医療機関に警鐘を鳴らした。
 同会では第一波の経験を踏まえ、患者数の推移に応じた四段階の病床確保計画を設け、各病院で病床の割り振りや確保までの経過日数を決めており、この日三段階目に引き上げられた。福井市の県医師会館で会見した池端会長は「たった四日間で(病床確保計画の段階を)二段階引き上げなければならず、病床確保の準備が難しい状況」と危機感を示す。
 現在は大規模病院などの病床確保にめどが立っているが「クラスターの発生などこれ以上急増しないようにあらためて感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。中でも重症化のリスクが高い高齢者に対して「今は行動の自粛、我慢をしていただきたい」と訴えた。
 インフルエンザ流行期に向けた検査体制の整備では、コロナの検査は三十分ほどで陽性・陰性が分かる抗原検査キットを使うことを想定している。検体採取を希望する医療機関は研修を受けた上で、各診療所は県などと個別に契約するのでなく、県医師会と福井県とで集合契約を結ぶ。

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