創業前融資33%減 開業断念や延期 3県の4〜6月期

2020年9月3日 05時00分 (9月3日 10時01分更新)

創業後融資 5.5倍に急増


 日本公庫が北陸三県で行った四〜六月期の創業融資の実績によると、創業前の融資件数は前年同期比33・0%減の七十一件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業を断念したり、先延ばしたりする例が多かった。
 県別では石川が26・4%減の三十九件、富山が44・1%減の十九件、福井が31・6%減の十三件だった。感染拡大前から飲食店の開業準備を進めてきたものの、今後の集客が見込めないとして開業自体を諦めてしまったケースもあったという。
 一方、創業後一年以内の事業者を対象とした融資は前年同期の五・五倍となる二百十六件に急増した。政府の緊急事態宣言による外出自粛の影響で、売り上げが減少した飲食店などから融資の申し込みが相次いだ。このため、創業前と一年以内を合わせた四〜六月期の創業融資金額は前年同期の約二倍の十六億九千三百万円余りとなった。
 日本公庫北陸創業支援センターの棚橋隆博所長は「融資で当面は維持できても、コロナ禍が長期化すれば資金が枯渇してしまう恐れもある。セミナーを開催したり専門家と連携したりすることで、コロナを乗り切っていくためのアフターフォローに力を入れたい」と話している。

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