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<安倍政権と中部経済> 円安誘導、効果息切れ

2020年9月2日 05時00分 (9月2日 05時01分更新)
 安倍晋三首相が辞任の意向を表明した。七年八カ月にわたった安倍政権では看板の経済政策「アベノミクス」が掲げられたほか、二度の消費税増税も行われるなど、企業や家計に変化をもたらす政策も目立った。安倍政権の政策が中部地方に与えた影響はどのようなものだったのか。その功罪を振り返る。(木村留美)
 「為替の追い風で実力以上に収益が拡大した」。二〇一六年五月、トヨタ自動車の豊田章男社長は純利益が二兆三千億円と過去最高(当時)を塗り替えた同年三月期の決算会見で、業績を押し上げた一因に円安があったことを認めた。
 金融緩和で円安を誘導したアベノミクス。二〇一二年末の安倍政権発足前には、為替レートは一ドル=七〇〜八〇円台で推移していたが、安倍政権になり、潮目が変化。一三年三月に黒田東彦氏が日銀総裁に就くと、大規模な金融緩和がとられ、一五年には一ドル=一二五円台まで一気に円安が進んだ。
 円安は海外への輸出を有利にし、海外の売り上げを円換算した際の収益を膨らませる。トヨタ自動車以外にもアイホン(名古屋市)や日本ガイシ(同)が一六年三月期に純利益でそれまでの過去最高を更新。また、円安により訪日客が増える効果も見...

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