本文へ移動

市町村9割超が支援制度導入、登録率は全国最下位 骨髄ドナー「先進県」に課題

2020年8月30日 05時00分 (8月30日 05時00分更新)
自らの理容店に骨髄バンク登録を啓発するリーフレットを置く春日井さん=恵那市山岡町で

自らの理容店に骨髄バンク登録を啓発するリーフレットを置く春日井さん=恵那市山岡町で

 白血病など重い血液病の患者の治療に必要な骨髄移植のドナー(提供者)を経済的に支援する制度について、県内では市町村の九割以上が導入を済ませている。全国の全市町村の導入率は約四割で、全国に先駆ける「先進県」だ。一方で人口千人当たりのドナー登録者数は都道府県別で最下位に低迷しており、課題が残る。 (稲田雅文)
 二〇一七年五月、恵那市山岡町の理容師春日井基弘さん(40)に、オレンジ色の封筒が届いた。春日井さんの白血球の型と適合する患者が現れたと伝える日本骨髄バンクからの通知とハンドブックが入っていた。
 その三年前、献血でドナー登録をし、適合する人がいたら「絶対に提供する」と決めていた。通知が届いて「必要とされている」と感じ、すぐに「提供する」と返信した。一部の家族の反対もあったが、安全性をハンドブックで説明し、納得してもらった。
 一七年八月に三泊四日で入院し全身麻酔で骨盤の骨から骨髄を採取。しばらく腰が鈍く痛んだが「患者が元気になり、家族との時間を一日でも長く楽しんでほしい」と満足感があった。
 問題は休業に伴う収入減だった。骨髄提供に伴う検査や入院の費用負担はないものの、日本骨髄バンクに休業...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報