鯖江産眼鏡キャッシュバック キャンペーン  全国の小売店対象

2020年8月29日 05時00分 (8月29日 12時14分更新)
眼鏡産地をアピールする看板。全国規模の消費喚起キャンペーンが始まる=鯖江市有定町1で

眼鏡産地をアピールする看板。全国規模の消費喚起キャンペーンが始まる=鯖江市有定町1で

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10月から  


 鯖江市は二十八日、鯖江産眼鏡の全国的な消費喚起キャンペーンを十月から展開すると発表した。無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用し、購入者に最大二万三千円分の電子マネーをキャッシュバックする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受注機会を失っている基幹産業を支える。直接的な経済効果は三十億円以上を見込む。 (玉田能成)
 市と県眼鏡協会、全国の眼鏡小売店が連携して実施。市によると、地元眼鏡メーカーは国際見本市などの中止が相次ぎ、今春向け製品の在庫を大量に抱え、来季用の開発が難航している。小売店も客足が戻らず、新たな仕入れが進まない現状を踏まえ、打開策を打ち出す。総事業費は二億一千万円で、市が一億九千万円、協会が二千万円を負担する。
 対象となる全国の小売店で二万円以上の眼鏡フレーム(レンズ付きセットで二万五千円以上)を購入すると、キャンペーンに応募できる。先着四万人に一律三千円を還元し、先着十五万人の中から抽選で千五百人に二万円を還元する。
 キャンペーン期間は十月一日〜来年三月三十一日。対象店は県内を含む全国三千店舗ほどで調整中。県眼鏡協会加盟メーカーの製品が対象となり、OEM(相手先ブランドによる生産)商品も含める方向で検討している。
 応募はラインの鯖江市公式アカウントを登録し、必要手続きを行う。購入者以外にもアカウント登録してもらうことで、市の観光情報や新作眼鏡の情報などを発信していく。ウェブ広告のほか、全国小売店で鯖江コーナーを設けてキャンペーンをPRする。市は九月に詳細を発表するとしている。

中止・縮減の事業費充当市補正予算案


 鯖江市は二十八日、七百万円の二〇二〇年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の定例市議会で三十一日に提案する。
 鯖江産眼鏡の消費キャンペーン事業費の市負担分一億九千万円と子育て給付金事業費一千万円を計上。財源は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中止・縮減した百二十六事業の経費減額分一億九千三百万円を充当する。
 新型コロナを考慮した市の「子ども子育て応援給付金」事業は今年五月六日までに生まれた子どもが給付対象だったが、来年三月末まで延長する。給付額は一人当たり二万円で、五百九十人分を計上した。補正後の一般会計総額は、前年度同期比35%増の三百六十億六千七百四十万円。 (玉田能成)

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