コロナ禍に持ちこたえ93.6%事業継続意思 県内企業

2020年8月29日 05時00分 (8月29日 11時33分更新) 会員限定
調査結果を発表する南保所長=永平寺町の県立大永平寺キャンパスで

調査結果を発表する南保所長=永平寺町の県立大永平寺キャンパスで

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 県立大地域経済研究所(所長・南保勝特任教授)は二十八日、県内企業に対する「コロナ禍での事業活動に関する緊急調査」の結果を発表した。結果を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築、命を守るビジネス活動や産業構造への転換など、県内産業の今後の方向性を提言した。
 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響と事業活動を把握し、将来の地域産業や企業のあるべき姿、方向性を探るのが狙い。▽コロナ禍前後の経営状況▽地元企業が考える今後の成長産業▽福井県の産業構造、企業の事業のあるべき姿の探求−をポイントに調査した。
 一〜六月期の業況は、前年同月比で企業の七割が「悪くなった」と回答。売上高は全体の約四分の一が五割以上減少している一方で、約四分の一は変わらないか増加しており、コロナ禍でも底堅く持ちこたえた企業が多かったとみている。今後、事業を「継続」するとした企業は93・6%を占め、「休業」「廃業」「売却」を考える企業は1・4%にとどまった。
 永平寺町の県立大永平寺キャンパスで調査結果を発表した南保所長は「産業界に広く発信し、これからの企業のあるべき姿を伝えていきたい」と話した。
 調査は、県内に工場や事業...

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