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コロナ指定見直しに功罪 感染症分類の引き下げ議論

2020年8月28日 05時00分 (8月28日 05時01分更新)
 政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けや運用の見直しの議論を始めた。「指定感染症」として入院勧告など必要な措置が多く、医療機関や保健所の業務を圧迫しているという声があるからだ。無症状や軽症者の入院勧告をやめることなどが想定されるが、措置の緩和は感染拡大につながる可能性があり、慎重な判断が求められる。(原田遼、藤川大樹)

■首相言及へ

 菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で、メリット、デメリットを整理する必要があるという専門家の意見を踏まえ、「今、(見直しを)検討している」と話した。二十八日には、政府の対策本部があり、安倍晋三首相が記者会見で、運用見直しにも言及するとみられる。
 加藤勝信厚生労働相は二十五日の記者会見で「医療機関や保健所の負担につながっているのではないかという指摘をいただいている」と発言した。厚労省の助言機関「アドバイザリーボード」に対し、指定感染症の解除を含めて議論を求めるようだ。
 六月以降、全国の新規感染者は千人を超える日も多く、新型コロナ専門病床を備える医療機関や保健所への負担は増している。東京都内のある保健所の担当者は「濃厚接触者の追跡や健康観察など、三、四...

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