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社員らの感染時プライバシー守って 永野弁護士が対策助言

2020年8月27日 05時00分 (8月27日 10時55分更新)
コロナ禍における組織の情報公開のあり方などについて解説する永野海さん=浜松市中区の市防災学習センターで

コロナ禍における組織の情報公開のあり方などについて解説する永野海さん=浜松市中区の市防災学習センターで

 静岡市の弁護士で災害被害者支援活動にも取り組む永野海さんが二十五日夜、浜松市中区の市防災学習センターで「新型コロナ感染時の組織の情報公開のあり方と誹謗(ひぼう)中傷対策」をテーマに講演した。「防災と組織のコロナ対応は似ている」と話し、法律の理解といった事前の準備と心構えの重要性を説いた。 (酒井大二郎)
 永野さんは感染症法や個人情報保護法に照らしながら、会社組織などで新型コロナウイルス感染者が出た際の個人情報の取り扱いについて解説。「感染者情報の公表は国や地方自治体の役割」とし、投資家の判断に影響が生じうる上場企業などを除き、基本的には組織側から情報公開する必要がないことを強調した。
 「コンプライアンス」(法令順守)が拡大解釈され、不必要な情報公開が行われがちになっている状況を危ぶむ。「言葉の本来の意味を考えれば、社員らのプライバシーを守ることを重視すべきだ」と話した。
 インターネット上の掲示板などで見られる誹謗中傷には「例え事実であっても名誉毀損(きそん)罪が当てはまる。泣き寝入りする必要はない」と説明。「掲示板への書き込みを削除してもらうためのハードルは高くない」とし、削除フォームや問い合わせ先が見つからない際には、サイトの管理者情報などを誰でも無料で検索できるネット上のサービス「WHOIS(フーイズ)」などを活用するよう呼び掛けた。
 講演会は市防災学習センターが主催。現地参加とビデオ会議システムによるオンライン参加で計百二十人が聴講した。

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