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避難計画作成へ講習 洪水浸水想定区域 大野の施設が参加

2020年8月26日 05時00分 (8月26日 09時48分更新)
避難確保計画の必要について県の担当者(右)から説明を受ける参加者ら=大野市の結とぴあで

避難確保計画の必要について県の担当者(右)から説明を受ける参加者ら=大野市の結とぴあで


 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設に義務付けられている避難確保計画作成の講習会が二十五日、大野市の結(ゆい)とぴあで開かれた。
 計画は水防法と土砂災害法の改正で二〇一七年度から、どちらかの区域内の社会福祉施設や学校、入院設備がある医療施設などに作成と年一回の避難訓練を義務付けている。国や県などは二一年度までに対象全施設の計画作成を目指している。講習会は、県が昨年度に要請があった市町と共催で開き、今回で県内五市町目。
 市防災防犯課によると市内の対象施設は六十二施設あり、講習会には三十八施設の関係者が参加。このうち二十一施設は、新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで聴講した。
 県や福井地方気象台の担当者が、計画作成の必要性や発信する情報の活用方法などを解説。その後、市の担当者が計画の様式につい説明した。避難に向けた体制は三段階あり、「状況を見ながら避難の覚悟を決める心のスイッチを入れる段階、避難に向けた準備段階、避難開始」と紹介。それに基づいて判断する市内の河川の水位なども紹介した。
 今後は各施設が市担当者と連携しながら計画を作成する。この日の講習会の動画は近く市のホームページで公開される。 (山内道朗)

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