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【岐阜】高齢者・障害者施設、職員を相互派遣へ 県が仕組み創設

2020年8月26日 05時00分 (8月26日 05時00分更新)
 県は二十五日、高齢者や障害者の入所施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、応援のため別の施設の職員を相互派遣する仕組みなどを創設すると発表した。派遣に備えた施設の事前登録を早ければ月内に始め、県内千百四十七の施設に協力を呼びかける。
 施設で利用者らが感染した場合、濃厚接触が避けられない介護職員らも自宅待機となり、業務継続に支障が出ることが懸念されている。県は、県老人福祉施設協議会や県グループホーム協議会など五団体と、相互支援の覚書を締結した。
 各団体ごとに支援が可能な施設を事前登録してもらい、派遣できる職員の職種や人数を把握。施設で感染者が発生した際は、県の依頼を受けた各団体が調整し、支援ができる近隣の施設が職員派遣などを行う。
 ただ、感染者が出た施設への直接派遣は、感染リスクが高いとして支援側が二の足を踏む可能性がある。そこで感染者の出た施設への補充職員は、同じ法人が運営する別施設から派遣。他の法人の施設からの応援職員は、手薄になった感染者のいない施設に入る。
 また、複数の施設を持たない法人で感染者が出た場合、併設のデイサービスなどで感染していない利用者を、支援側が受け入れる。...

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