NPB、フジテレビ取材証没収めぐる公取委の警告に「見解が異なるところが多々ある」

　プロ野球日本シリーズ中に米大リーグ（ＭＬＢ）関連番組を放送したフジテレビから取材証を没収するなどした日本野球機構（ＮＰＢ）に対し、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（競争者に対する取引妨害）に当たる恐れがあるとして再発防止を求める警告を出した。これに対してＮＰＢは同日、取材対応し、中村勝彦事務局長は「われわれの考えとは見解が異なるところが多々ある」と主張した。

　フジテレビは昨年１０月２６日夜、日本シリーズ第１戦が他局で中継された時間帯に、ドジャース・大谷翔平選手が出場したＭＬＢワールドシリーズのダイジェスト番組を放送。ワールドシリーズ第３戦は日本時間の同日朝に行われていた。

　これに対してＮＰＢは「信頼関係が著しく毀損された」などとしてフジテレビの日本シリーズの取材証を没収するなどしていた。

　公取委は、ＮＰＢのこれらの対応がＭＬＢとの取引をフジテレビにためらわせる要因になりかねないとして、独禁法で禁じる「不公正な取引方法」のうち「競争者に対する取引妨害」に当たる恐れがあるなどと指摘していた。

　ＮＰＢ側の取材対応に同席した日比谷総合法律事務所の植村幸也弁護士は、「公取の解釈は完全に間違っている。裏番組をちょっと配慮してくれと言っただけであって、われわれの意向に沿わない形で放送すると大リーグをすべて流さなくなるかのような説明を公取委はしているんですけど、これは全くの事実誤認だし、評価の誤りだと思っています」と説明した。

　ＮＰＢは、今後類似のケースが起きた場合は取材パスの回収等は行わないことをすでに機関決定している。昨年１１月１１日の理事会で決定しているという。その上で「テレビ放送事業者の取材及び編成権の制約につながることのないように十分配慮する所存だが、取材及び編成権の制約と、独禁法上との問題を同じ次元で議論するべきではない」と主張している。

　中村事務局長は、昨年の日本シリーズ時に取材証を没収したことについては「そのときは、そうせざるを得ない。他局さん、スポンサーさんなどいろいろなところとの関係性を考えて行動に出たと考えている」と説明。一方で、今後を見据えて「パスを回収をすることによって、取材する機会を奪われるということもありますので、こういったことは私たちは、事前に通知をしていただければ、お話し合いをできるかなと思ってます。今回は事前のお話し合いは何もなされていなかったというところが、私どもが発言できるすべがなかったというところに問題もあるのかなというふうに思います。これからは放送事業者、そちらの方ともしっかりとコンタクトを取ってやっていきたいと思っています」と話した。