フジテレビ、港浩一氏と大多亮氏に対し訴訟準備 中居正広氏への法的責任追及は「すべての選択肢は残したまま」
2025年6月5日 19時51分
フジテレビ本社ビル
元タレントの中居正広氏（５２）と、元社員の女性アナウンサーの間で起きた一連の問題で渦中のフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディング（ＦＭＨ）」が５日、臨時取締役会を行い、フジの清水賢治社長（６４）が東京・台場の同局で会見。３月に公表された第三者委員会の報告書に記載された各ハラスメント事案の加害者への処分を発表した。また、当時のフジの社長だった港浩一氏（７３）と専務だった大多亮氏（６６）の法的責任を追及するため訴訟準備に入ったことを発表した。
フジの公式サイトには、「懲戒処分等について」と題して、処分の理由などが記載されたリリースが掲載された。
それによると、処分を決める賞罰審査委員会は、合計５日間、６回に分けて、合計１２時間以上の審議を重ね処分を判断。外部の弁護士のアドバイス、さらに、判断の客観性を高めるため、他の弁護士によるセカンドオピニオンも取得したという。
清水社長は全体の処分を下すに至った過程を、「処分を受ける方にも人権があるので、できるだけ客観性を求めた結果、このようになった。処分については異議申し立てできるようになっていて、申し立てをした方もいるが、再度検討したが変わらなかった」と説明した。
各案件の加害者への処分で最も注目されたのは、中居氏と加害者の間を取り持ったとされる、案件が発生した２０２３年６月２日の時点で編成制作局編成部長だったＢ氏（第三者委委員会の報告書の表記、以下同）。
Ｂ氏については、処分の対象案件が４件。そのうち１件は中居氏絡みで、２件は番組出演者ととフジの女性社員の会合をセッティングし、社員が被害にあった案件。もう１件は自身が食事に誘った女性社員についてハラスメント行為をした案件だった。
先の３件について下されたのは、懲戒処分の重い方から３番目に当たる「降職（４段階）処分」。最後の案件については、「懲戒休職（１カ月間）」。集まった報道陣からは、「処分が甘すぎるのでは」との声があがった。
公表された処分の理由について、中居氏の案件に関しては、「（加害者の）当時の病状の程度及び心情等を認識していなかった」とされ、「退職勧告や懲戒解雇を科すことが相当とされる事情は認められなかった」としている。
Ｂ氏に対する処分について清水社長は、「報告書には４点に分けて記載していて、個別に何（の処分が）が相当であるかを出している。『これが、どうしてこうであるか？』と我々も質問をした」と明かした。そのうえで、「彼は（被害者の）女性に被害があったという状態をわからず、（２案件は）ハラスメントを予防できないのが重かった。先生方の報告を聞いて私の認識も変わりました」と処分に納得したことをうかがわせた。
港氏と大多氏の訴訟については、監査役が当時の全役員を調査したところ、２人の法的責任追及を会社法に基づき決定。訴訟の準備に入ったことを、この日の臨時取締役会で報告されたという。
提訴する場合、原告は同局。清水社長は、「責任を追及するべきであるだろうとし、損害賠償の金額など、詳細についてはこれから」と話すにとどまった。また、中居氏への法的責任の追及については、「すべての選択肢については残したまま、としか申し上げられません」とした。
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