3密回避 異例の大会 東京沿線参加者、例年の半数

2020年8月21日 05時00分 (8月21日 09時32分更新)
北陸新幹線の早期全線開業を求める杉本知事(中央)=20日、東京都内のホテルで

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 北陸新幹線建設促進同盟会 

 北陸新幹線の沿線十都府県でつくる建設促進同盟会は二十日、東京都内のホテルで大会を開き、二〇二三年春の敦賀開業から切れ目ない敦賀−新大阪間着工に向け、必要な財源を速やかに確保するよう政府・与党に求める決議を採択した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内に杉本達治知事ら沿線関係者が結集し、国に熱意を示した。 (山本洋児)
 沿線の国会議員や知事、北陸経済連合会など関係者ら百四十四人が参加した。三密を回避するため、出席者は例年の半分ほどで、検温や一時間当たり三回の換気など感染防止対策が徹底された。
 会長の石井隆一・富山県知事は、東京一極集中の問題点がコロナ禍で改めて明らかになったとし「(新幹線により)社会構造を地方分散型にし、国土全体がバランスの取れた飛躍を遂げる。危機をチャンスに変えていく機会」とあいさつした。敦賀以西の財源は「どんなに遅くてもここ一、二年で決着をつけてほしい」と与党の議論進展を期待した。
 自民党整備新幹線等鉄道調査会長の稲田朋美衆院議員(福井1区)は「ウィズコロナ・アフターコロナの社会変革で、地方移住やテレワーク、大都市集中型の企業立地見直しが進んでいる。新幹線は地方分散型経済モデルの重要なインフラになる」と強調した。
 各県知事や経済界が要請を述べる時間もあった。杉本知事は「コロナ禍で五カ月ぶりに東京に来た。それぐらいこの日に懸けている」と説明。「人を東京、大阪から移住させるためにも、一日も早い全線開業が必要だ」と訴えた。
 決議では昨年の東日本台風に触れ、北陸新幹線が大規模災害時の代替路として重要だと指摘。敦賀までの確実な開業や三〇年度末の北海道新幹線札幌開業ごろまでに全線整備を図るよう求めた。並行在来線への支援も盛り込んだ。
 同盟会は同日、決議を踏まえ、政府・与党への要望活動を繰り広げた。赤羽一嘉国土交通相は北陸新幹線について「早くつくって早く効果を発現した方が良い」と指摘。並行在来線は新型コロナウイルスや災害で経営が厳しさを増しているとし「少子高齢社会における支え方」など問題意識を持って取り組むと応じた。

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