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外国人800人今秋アンケート 県、年度内にプラン策定  

2020年8月19日 05時00分 (8月19日 09時41分更新)
多文化共生推進プランの方向性を議論する県内の外国人や関係団体の代表者=福井市の国際交流会館で

多文化共生推進プランの方向性を議論する県内の外国人や関係団体の代表者=福井市の国際交流会館で

 多文化共生推進 

 外国人が暮らしやすい県を目指す「県多文化共生推進プラン」策定委員会の初会合が十八日、福井市の県国際交流会館であった。県側は今秋に外国人八百人にアンケートを行って暮らしで困っていることなどを尋ね、結果を基に来年三月にプランを策定するスケジュール案を示した。 (今井智文)
 県は七月に策定した長期ビジョンで、外国人を含めた全ての人の個性や価値観を尊重する共生社会を目標に設定。その実現のため、外国人の住みやすい環境づくりや、地域住民と外国人が共生できる地域づくり、外国人材の活躍支援などの具体策をプランに盛り込む。期間は二〇二一〜二五年度の五年間。アンケートは日本人四百人にも行い、外国人住民との関わり方の現状などを尋ねる。
 策定委員は県内に住む外国人や、外国人支援に取り組む機関の代表者など十三人。細谷龍平・福井大国際地域学部特任教授を委員長に選び、プランの方向性を議論した。
 県側はこれまでに挙がった課題として、バスやタクシーの案内の細かな多言語化や、子どもたちの日本語教育の体制拡充、外国人が賃貸住宅の契約を断られる事例などを説明。
 委員からは、県の「幸福度日本一」や住みやすさを外国人に積極的に情報発信することの提案があったほか、少数の外国人が暮らしている地域と、越前市の日系ブラジル人がつくるコミュニティーとで、それぞれに合った支援が必要だという意見もあった。新型コロナウイルスに関連し「コロナ後の福井が世界から信用されるために、今こそ外国人を見捨てないことが重要だ」という指摘もあった。
 県内の外国人は技能実習生の来日などで二〇一四年から六年連続で増加し、昨年十二月は過去最高の一万五千二百三十五人に達した。ただコロナ禍の影響で現在は状況が大きく変化している可能性もある。

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