地方紙装うニュースサイト急増 米大統領選

2020年8月15日 05時00分 (8月15日 05時01分更新) 会員限定
左派の支援で設立された「クーリエ・ニュースルーム」。ミシガン州などの激戦州に七つの系列サイトがある

左派の支援で設立された「クーリエ・ニュースルーム」。ミシガン州などの激戦州に七つの系列サイトがある

  • 左派の支援で設立された「クーリエ・ニュースルーム」。ミシガン州などの激戦州に七つの系列サイトがある
 米大統領選まで三カ月を切るなか、地方紙を装いながら党派色の強いメッセージを発信するニュースサイトが急増している。選挙戦略の一環だが、メディアと政治団体の境界線があいまいになり、選挙の公平性をゆがめる恐れも。地元紙の信頼の高さが悪用されているとの指摘もあり、フェイスブック(FB)とグーグルは対策に乗り出した。(ワシントン・白石亘)
 コロンビア大トウ・デジタルジャーナリズムセンターが今月上旬に発表したリポートによると、政治団体が支援するニュースサイトは、昨年末の四百五十から三倍の千二百に大きく増えた。
 これらのサイトを分析すると、大半の記事は公開情報をもとに自動的に生成されるが、署名記事はリベラル派の候補を批判し、保守派を支持する主張が目立つという。閲覧者のデータを収集するのも目的の一つで、同大は「政治団体がこうしたサイトに資金提供するのが一般的な選挙戦略になりつつある」と警鐘を鳴らす。
 米新聞業界では広告収入がグーグルやFBに奪われ、過去十五年間に四分の一の新聞が消えた。選挙など民主主義に欠かせない情報が得られない「ニュース砂漠」が拡大し、こうした空白を埋める形でなりすましサイトが増殖...

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