18、19歳の厳罰化必要? 少年法改正への法制審原案

2020年8月12日 05時00分 (8月12日 05時00分更新) 会員限定
 少年法の適用年齢の「十八歳未満」への引き下げを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は六日、引き下げの判断を見送った。一方で、家裁ではなく、大人と同じ刑事裁判にかける犯罪の対象を拡大したり、実名報道の解禁を盛り込んだりで、専門家は「これでは実質的な厳罰化。子どもの更生を図る少年法の仕組みは崩壊する」と警告する。少年事件は年々減少しているのに、さらなる厳罰化が必要なのか。 (佐藤直子)

専門家ら指摘「合理的根拠乏しい」

 法制審の「少年法・刑事法部会」が六日まとめたのは、少年法の改正に向けた要綱原案。改正民法の施行で二〇二二年四月から成人年齢が十八歳になるのを受け、少年法の適用年齢も「十八歳未満」に引き下げるべきか−を最大の焦点に、一七年三月から議論を重ねてきた。
 原案では、少年法の適用年齢については明言を避けた。ただ、十八歳、十九歳の少年の事件はすべて家庭裁判所に送られる。その一方、家裁が「刑事処分相当」と判断し、検察官に逆送する対象事件を拡大する。
 「原案には肝心な部分にあいまいさがあり、政治の顔色をうかがった玉虫色の内容と言われても仕方がない」。少年法に詳しい九州大の武内謙治...

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