石川県がクラスター班 専門家 発生初期に派遣

2020年8月8日 05時00分 (8月8日 10時01分更新)

感染拡大防止と医療支援へ


 新型コロナウイルスの第二波に備え、石川県はクラスター(感染者集団)の発生初期に現場に派遣する県独自の専門家チームをつくる。感染拡大防止と医療支援に一体的に取り組む。重症化のリスクが高い医療機関や高齢者・障害者施設では、PCR検査の対象を濃厚接触者以外にも広げ、感染の拡大を早期に食い止めることを目指す。
 七日に県庁であった県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第二回会合で、県側が明かした。クラスターの対応方針は、初回に出た委員の指摘を踏まえた。今回も委員の意見交換以降は非公開で行われた。
 県内では四月以降、七つのクラスターが発生。最多の八十六人が感染した二ツ屋病院(かほく市)関係では介護を必要とする患者が大半を占める中、看護師ら職員の人手不足も深刻に。全国では福祉施設でのクラスターが多発したこともあり、県は高齢者・障害者施設などでの発生を想定し、施設間で職員を相互派遣する仕組みも検討していく。
 医療提供体制では、ホテルで宿泊療養する軽症者らにタブレット端末を配り、オンライン診療や相談の環境を整える。国は軽症者らを入院を経ずに宿泊療養施設に直接受け入れることを認めているが、県は症状の急変に備えて、従来通り、医療機関にいったん入院することを原則とする。医師の判断で宿泊療養に移る。
 会議後に会見した谷内江昭宏座長(金沢大病院副院長)は、県版クラスター班の方向性について「通常の感染症対策と災害派遣医療チーム(DMAT)の機能を持つ。感染の極めて初期に現場に入る」と説明。北野喜樹健康福祉部長は「なるべく早期に設置したい」と述べた。
 委員からは「インフルエンザと新型コロナの流行が重なる場合に備えた検査体制の構築が大切」といった意見が出たという。県が示したクラスター対策と医療提供体制、検査の充実に関する対応方針はおおむね了承された。県は八月下旬に第三回の会合を開き、対応方針をまとめる。

関連キーワード

PR情報

北陸発の最新ニュース

記事一覧