村の用地買収不成立 宮田・処分場調停、再度申し立てへ

2020年8月6日 05時00分 (8月6日 11時46分更新) 会員限定
 宮田村内で県内事業者が放射性物質を含む廃棄物の最終処分場建設を計画し、村が計画地の買い取りを求めた民事調停について、村は五日、不成立になったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染症の支援施策に財政を傾注させるためで、収束後に再度、調停を申し立てる意向だ。
 小田切康彦村長と長谷川洋二顧問弁護士が、村役場で会見して説明した=写真。昨年七月に地裁伊那支部に民事調停を申し立て、村は適正な買い取り価格の合意形成を求めた。六回目の今月三日、村側が具体的な買い取り価格を提示できる状態になく、成立の見込みが立たず不調となった。
 事業者は当初十億〜二十億円を提示したが、十億円未満まで歩み寄っていたという。小田切村長は「まずは村民が疲弊する新型コロナ対策に万全を期したい。多額の公金で買い取ることは、現状では村民や村議会の理解が得られない。苦渋の決断」と述べ、再調停による解決に意欲を見せた。
 計画は二〇一五年に浮上し、大久保地区で放射性物質を含む一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分場を建設する内容。水質汚染や風評被害を心配した住民から自治体を超えた反対運動が起こっている。長谷川弁護士は「話し合いで解決する...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから

関連キーワード

PR情報

長野の最新ニュース

記事一覧