公取委、ゲンキーの改善計画認定 行政処分はせず

2020年8月6日 05時00分 (8月6日 05時00分更新) 会員限定
 商品納入業者の従業員を不当に派遣させ新規出店の準備を手伝わせたなどとして、ドラッグストアの「ゲンキー」(坂井市)が独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで公正取引委員会(公取委)の立ち入り検査を受けた問題で、公取委は五日、違反が疑われる行為を改善するとした同社の確約計画を認定した。行政処分は行わない。(長谷川寛之)
 公取委によると、違反の疑いがある行為は納入業者に対して▽新規開店などの際に従業員を派遣させて日当を支払わず準備を手伝わせた▽取引に関係ないクリスマスケーキなどの購入を要請した▽合意なく売り上げ不振商品の返品に応じるよう要請した−など。二〇一八(平成三十)年十一月から調査していた。ゲンキーはそれぞれの行為を認めている。
 確約計画は事業者が違反が疑われる行為を自主的に解決するため、確約手続きに基づいて作成する。今回は従業員派遣に対する日当や交通費の返金などが盛り込まれている。返金額は現段階で約一億三千万円超の見込み。確約計画で金銭的価値の回復を行うのは全国で初めて。
 計画の実施状況を三年間、毎年公取委に報告し、実行されていれば排除措置命令や課徴金納付命令の行政処分はしない。
 福...

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