愛知県、緊急事態宣言へ 6日から県またぐ帰省など自粛要請

2020年8月5日 14時00分 (8月5日 18時55分更新)
 愛知県は急増している新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、県独自の緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は6~24日。お盆の時期を念頭に、大人数での会食や、県をまたぐ帰省など不要不急の行動・移動の自粛を求める。4月に独自の宣言を出した際と異なり、県内全域への休業要請はしない。
 大村秀章知事が5日午後の会見で発表し、6日午前の県対策本部会議で正式に宣言を出す見通しだ。
 県内では7月半ばから感染者の急激な増加が続き、31日に過去最多の193人の感染が判明。7月以降の感染者は今月4日までで1863人に上っている。宣言は、お盆休みで人の往来が増加する時期に、感染がこれ以上拡大するのを抑える狙いがある。
 宣言では、特にお盆休み期間中の不要不急の行動自粛を要請。5、6人以上の会食や宴会を自粛し、「三つの密」が生じる場の利用を避けるよう求める。県内感染者の約7割を占める20、30代の若い世代には「自覚をもった行動を」と呼び掛ける。
 県をまたぐ不要不急の移動自粛では「お盆休み期間中の帰省はもう一度、家族と検討を」と求め、体調が優れない場合の帰省や旅行を控えるよう求める。居住地や目的地の最新の感染状況を確認することや、体調管理や感染防止対策の徹底も呼び掛ける見込みだ。
 県は5日から名古屋市の繁華街クラスター(感染者集団)が多発した同市中区の錦三、栄地区に限定し、飲食店への営業時間の短縮や休業の要請を開始。この範囲は、緊急事態宣言を出しても拡大しない。学校の休校も要請しない。
 大村秀章知事は4日の会見で、県内の感染状況が厳重警戒の領域にあり「次は緊急事態宣言になる」との認識を示していた。
 県は感染の第1波で、国が東京都などを対象に緊急事態宣言を出した直後の4月10日、県独自の緊急事態宣言を出した。この際は県内全域に休業を要請し、広く外出自粛も求めていた。

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