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中部6県が災害時に不明者の氏名公表へ 死者の氏名は対応割れる

2022年7月17日 05時05分 (7月17日 05時06分更新)
 災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名公表について、各地の自治体がルール作りを進めている。本紙のまとめでは、中部六県の全てが一定の条件を設けつつ原則公表する方針。背景には昨年七月に静岡県熱海市で起きた土石流災害で、同県が不明者を公表し捜索が円滑に進んだことなどがある。一方で、死者の氏名公表を巡っては対応が分かれている。(横井武昭)
 安否不明者の氏名公表は各都道府県の判断にゆだねられている。公表すれば、住民らから多くの情報が寄せられて安否確認が進み、救助者や捜索範囲の絞り込みにつながると期待される。ただ、過去にはプライバシー保護の観点から公表をためらう自治体もあった。
 中部六県のうち愛知、福井、滋賀県は、熱海市のケースを受け、この一年で公表の対応方針を決めた。
 愛知県は「救出・救助活動の円滑化や迅速化に資すると見込まれる」場合に公表。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者などで住民基本台帳(住基)に閲覧制限がかかっていないか事前に確認する。公表に際し、家族の同意を得ることは条件にしていない。
 これに対し岐阜、三重、長野、福井県は家族の同意も公表の条件にした。ただ、同意には時間がかか...

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