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侮辱罪厳罰化で現行犯逮捕「実際は想定せず」 政府が統一見解

2022年5月14日 16時00分 (5月14日 16時00分更新)
 インターネット上の誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、二之湯(にのゆ)智国家公安委員長は十三日の衆院法務委員会で、侮辱罪での現行犯逮捕について「法律上は可能だが、実際上は想定されない」とする政府統一見解を示した。
 政府は前日、現行犯逮捕について「極めて限られる」としていたが「想定されない」に修正した。野党第一党の立憲民主党は改正案について「現行犯逮捕が頻発して表現の自由が萎縮する」と批判してきたが、この点に関する懸念は払拭(ふっしょく)されたと判断。十八日の採決で与党と合意した。
 国会審議では、野党から「表現の自由の不当な制約にならないか」「ネット上の誹謗中傷に適切に対処できるか」との懸念が出ていた。これを踏まえ、与野党は三年後に外部有識者を交えて検証することを法案の付則に書き込むことでも合意した。
 政府案は、現在は「拘留または科料」となっている侮辱罪の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容。法定刑に「懲役・禁錮」が入ることで刑事訴訟法の規定で逮捕要件が緩和される。
 現行犯逮捕はなくても、通常逮捕はあるため、「政...

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