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福島第一の処理費13兆円 事故10年、政府想定超え濃厚

2021年3月23日 05時00分 (3月23日 05時01分更新)
 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後の十年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用が、少なくとも一三・三兆円に上ることが本紙の取材で分かった。政府は処理費の総額を二一・五兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金を基にした資金から、「返済」されていく。こうした国民負担は今後、数十年は続くとみられる。
 東電や政府によると、政府有識者会議が一六年に示した見込み額二一・五兆円のうち、これまで廃炉に一・五兆円、賠償に七兆円、汚染土壌を取り除く除染に四・八兆円が使われた。廃炉には想定の二割近く、賠償と除染には八割超が支出された計算だ。
 これらのうち、廃炉は東電が自社の利益から拠出。賠償と除染は、国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約二千億円ずつ国庫に納める。さらに、電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。単純計算すると、「完済」には今後三十年程度かかる。
 だが、処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。廃...

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