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<ユースク>架空・不透明工事を発表 積水ハウス子会社、女性に1600万円返金

2021年2月19日 05時00分 (2月19日 05時02分更新)
 住宅大手、積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部」(名古屋市)は十七日、元社員がサブリース契約を結んでいる長野県内のアパートを所有する八十代の女性に、架空工事の代金として二百五十万円を請求し、受け取っていたと発表した。工事発注書の署名を勝手に代筆し、千三百万円分を発注していたことも明らかにした。
 これらの事実はいずれも、本紙の「Your Scoop〜みんなの取材班(ユースク)」が取材して報じた内容で、同社が本紙の報道を認めた形。
 同社によると、元社員は諏訪賃貸営業所(長野県諏訪市)の四十代の男性所長で、今月十三日付で懲戒解雇された。同社は、ほかの不透明な改築工事の代金と合わせ計千六百万円を女性に返金した。
 女性側が今月七日、元所長が同社に無断で作成した不審な領収書の存在を伝え、同社は架空工事の存在を知ったという。同社の調査に対し、元所長は自分で使った事実を認めた。その後、工事発注書の代筆も判明。元所長は「女性に頼まれた」と説明したが、女性側が依頼したか確認が取れず、不正の可能性が高いとして返金を決めた。
 サブリース契約は不動産会社が物件を一括で借り上げてまた貸しする仕組みで、オーナー側が家賃の引き下げや改築工事の要求を断りづらい構造がある。

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