兆単位の五輪放映権料を支払うNBCも森会長の辞職迫っていた「去らねばならない。聖火を落とした」

2021年2月11日 13時23分

森喜朗会長

　目もくらむ大金がかかるだけに、舌鋒（ぜっぽう）も鋭い。五輪の放映権料を支払う米コムキャスト傘下の放送局ＮＢＣは１０日、女性蔑視発言で炎上する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）を「去らねばならない。聖火を落とした」と批判。さらに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも森会長へ退陣を迫るよう要求した。

◆【表で詳しく】森喜朗氏の主な失言

　「（東京）組織委員会がどれほど森会長を擁護しても、周囲は『腹に一物ある』と思うだけだ。カギはＩＯＣが正義を行い、辞職を強いられるかどうか。不作法な行為を無視することは、さらなる不作法の呼び水となるだけだ」

　さらに、同局は「約３分の２が男性で構成されるＩＯＣは、自らのジェンダー平等を吹聴する好機だとばかりに、今回の大ポカを利用した。だが、真実はＩＯＣにも性差別の黒歴史がある」とし、近代オリンピックの父と称されるクーベルタン男爵が女性アスリートの五輪参加に断固反対だったことや、１９８１年まで女性がＩＯＣ委員になれなかった過去などを紹介した。実際、現在もＩＯＣの女性理事は１５人中５人にすぎない。

　米放送局ＣＮＮによれば、やはりコムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサルは２０１１年、東京まで夏季・冬季五輪４大会の放映権料４４億ドルでＩＯＣと合意。１４年は、２２年からの６大会分を同７７億ドルで合意した。計１０大会で、日本円にして総額約１兆２７００億円。

　当時は「リスキーすぎる投資額」とも報じられたが、夏季五輪に関しては、前回大会のリオで最高記録のテレビＣＭ料１２億ドル（約１２６０億円）を売り上げ、単一五輪の利益で２億５０００万ドル（約２６２億５０００万円）は新記録だった。しかも、東京五輪は２０年３月時点でＣＭ枠が１０％しか残っておらず、ＣＭ料も記録更新の１２億５０００万ドル（約１３１３億円）を売り上げていた。

　ＮＢＣは日本や東京都、ＩＯＣと一蓮托生（いちれんたくしょう）。森会長とＩＯＣの失態で五輪中止の機運がさらに高まり、爆発すれば、天文学的な損失を被ることになる。

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