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兆単位の五輪放映権料を支払うNBCも森会長の辞職迫っていた「去らねばならない。聖火を落とした」

2021年2月11日 13時23分

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森喜朗会長

森喜朗会長

 目もくらむ大金がかかるだけに、舌鋒(ぜっぽう)も鋭い。五輪の放映権料を支払う米コムキャスト傘下の放送局NBCは10日、女性蔑視発言で炎上する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)を「去らねばならない。聖火を落とした」と批判。さらに、国際オリンピック委員会(IOC)にも森会長へ退陣を迫るよう要求した。
 「(東京)組織委員会がどれほど森会長を擁護しても、周囲は『腹に一物ある』と思うだけだ。カギはIOCが正義を行い、辞職を強いられるかどうか。不作法な行為を無視することは、さらなる不作法の呼び水となるだけだ」
 さらに、同局は「約3分の2が男性で構成されるIOCは、自らのジェンダー平等を吹聴する好機だとばかりに、今回の大ポカを利用した。だが、真実はIOCにも性差別の黒歴史がある」とし、近代オリンピックの父と称されるクーベルタン男爵が女性アスリートの五輪参加に断固反対だったことや、1981年まで女性がIOC委員になれなかった過去などを紹介した。実際、現在もIOCの女性理事は15人中5人にすぎない。
 米放送局CNNによれば、やはりコムキャスト傘下のNBCユニバーサルは2011年、東京まで夏季・冬季五輪4大会の放映権料44億ドルでIOCと合意。14年は、22年からの6大会分を同77億ドルで合意した。計10大会で、日本円にして総額約1兆2700億円。
 当時は「リスキーすぎる投資額」とも報じられたが、夏季五輪に関しては、前回大会のリオで最高記録のテレビCM料12億ドル(約1260億円)を売り上げ、単一五輪の利益で2億5000万ドル(約262億5000万円)は新記録だった。しかも、東京五輪は20年3月時点でCM枠が10%しか残っておらず、CM料も記録更新の12億5000万ドル(約1313億円)を売り上げていた。
 NBCは日本や東京都、IOCと一蓮托生(いちれんたくしょう)。森会長とIOCの失態で五輪中止の機運がさらに高まり、爆発すれば、天文学的な損失を被ることになる。
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