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児童虐待、情報全件共有へ 名古屋市・愛知県警が検討

 名古屋市と愛知県警は、市管轄の児童相談所(児相)が把握した児童虐待事案について、全ての情報を共有する取り組みの検討を始めた。児童虐待の早期発見に向け、全国で自治体と警察の全件共有を進める動きが広がっており、市と県警は連携を強化する。市によると、実現すれば全国の政令指定都市で初となる。

 愛知県では2018年4月、県管轄の児相全10カ所で県警との全件共有が始まったが、県内の児童虐待相談の4割を占める名古屋市管轄の児相3カ所では行われていなかった。実現により、県内全域で虐待情報が全件共有されることになる。

 名古屋市は中央児相(昭和区)、西部児相(中川区)に加え、18年に東部児相(緑区)を開設。17年度の児童虐待相談の対応件数は過去最多の2898件で、県全体の7262件の39・9%を占めた。市によると、骨折など重篤な35件は県警と即座に情報を共有。県警から情報提供を受けた1709件は、各児相がその後の対応を県警に報告して共有している。

 県管轄の児相は、医療機関や付近住民などから「虐待の疑いがある」と通告を受けた全事案について、子どもの名前、住所、生年月日を1カ月ごとにまとめ、翌月に県警に提供している。

 同市は県警から児童虐待に詳しい警察官を派遣してもらったり、公募した弁護士を常駐させたりするなど対応を強化してきた。さらに19年以降、愛知県と県警が協定を結んだのと同様の情報共有のあり方を検討するとみられる。

 行政と警察の虐待情報の全件共有は08年に高知県で始まり、大阪府や岐阜県など約10府県で導入されている。

(中日新聞)

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