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受刑者ら優遇措置の基準に差異 札幌弁護士会が全国調査

 札幌弁護士会の人権擁護委員会は29日までに、刑務所など刑事収容施設の収容者が優遇措置を受けることができる評価区分について全国調査を実施、施設によって評価を取得できる期間に違いがあり、人権上問題があるとして法務省に改善を要望した。要望書の提出は27日付。

 刑事収容施設では受刑者ら収容者の更生意欲を促すため、受刑態度の良否などに応じて点数を付与。累積点数で評価区分(5段階)が上がる。収容者は区分により、手紙のやりとりや面会の回数などで優遇措置を受けられる。

 弁護士会は男性受刑者による人権救済申し立てを受け、2016年12月〜昨年8月ごろ文書で調査を実施した。

(共同)

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