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日ロ共同活動「来年開始」で協議 北方領土交渉の環境整備

 【ウラジオストク共同】北方四島での日本とロシアの共同経済活動について、日ロ政府が来年開始を念頭に協議していることが11日、両政府関係者への取材で分かった。同活動5項目のうち、観光と温室栽培については費用負担や事業形態の詳細を詰めており、養殖分野も北海道根室市に関連施設が整備されることが決まった。

 日本政府が北方領土交渉進展への環境整備と位置付ける共同経済活動について、プーチン大統領は9月、「経済的には重要でなく(領土)問題解決に向けた環境づくりが必要」と発言。実現に向け動きが加速していた。

 共同経済活動に関して、国後島でロシア側から説明を受ける日本の調査団=4日(住民提供・共同)

 共同経済活動に関して、国後島でロシア側から説明を受ける日本の調査団=4日(住民提供・共同)

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