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投融資、化石燃料離れ急増 温暖化対策重視にシフト

 化石燃料に依存する企業から投融資を引き揚げる機関投資家や金融機関が世界で急増し、その運用資産総額が4年前の120倍、6兆2千億ドル(700兆円)に上るとの報告書を米投資顧問会社が10日までにまとめた。地球温暖化対策を重視する姿勢の表れで、引き揚げを明言した機関投資家などの数も同じ期間に約200から約千に伸びたが、日本は立ち遅れが目立つ。

 投融資の引き揚げはダイベストメントと呼ばれる。世界で脱炭素を目指すパリ協定が2015年に採択され、投資判断に影響しているとみられる。CO2規制強化で投資が回収不能になるリスクを避ける意図もうかがえ、今後も拡大しそうだ。

(共同)

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