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パレスチナ、失業率27%超に 援助減少で経済悪化と国連

 【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は12日、2017年にパレスチナ自治区の失業率が27%を超え、農業生産も11%減少するなど経済状況が悪化しているとする報告書を発表した。イスラエルによる自治区ガザの経済封鎖や国際援助の減少などが要因で失業率は世界最悪。

 米国は今年8月に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出の中止を発表。UNCTAD当局者は「他の国や地域の拠出に期待するが現実は厳しい」と懸念を示した。

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