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米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入

 【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。

 国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。

 E2D早期警戒機=2017年8月、米軍岩国基地

 E2D早期警戒機=2017年8月、米軍岩国基地

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