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大垣のドローン墜落、書類送検 事業会社代表の男性

 岐阜県大垣市の公園で昨年11月、小型無人機「ドローン」が墜落して来場者が負傷した事故で、県警は6日、業務上過失傷害と航空法違反の疑いで、操縦していた同県各務原市のドローン事業会社「空創技研プロペラ」代表の男性(38)=同市=を書類送検した。

 送検容疑では、男性は昨年11月4日午後2時ごろ、大垣市で催されたイベントでドローンの飛行前点検を怠り、プロペラ部分の不具合を見落としたことで、高さ約10メートルから機体を落下させ、男性(40)と女児(8つ)、男児(6つ)の3人に軽傷を負わせたとされる。

 また、10月2日には国土交通省大阪航空局に対し、墜落したドローンとは別の機体でこのイベントの飛行を申請したなどとされる。

 機体は市販品に菓子まき装置を取り付けたもので、直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ。県警による機体や映像の分析、再現実験などの結果、6基あるプロペラのうち1基で取り付け部分のねじ4本が緩み、プロペラが傾いていたことが判明したという。

 国交省の「無人航空機飛行マニュアル」では、飛行前はモーターやバッテリー、プロペラなどを点検するよう運航者に求めている。男性は取材に「送検されたことを重く受け止めている。会社として、点検や申請に関する態勢の見直しを進める」と話した。

(中日新聞)

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