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MRI訴訟、日米で一括和解成立 顧客8千人に50億円分配へ

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」の社長らが詐欺罪に問われた事件に絡み、投資した顧客らが出資金の返還を求めた二つの集団訴訟は、日米両国で一括和解が成立していたことが7日、被害者弁護団への取材で分かった。6月21日付。

 今後、和解金に、米証券取引委員会(SEC)側が回収する予定の民事制裁金を加えた計約50億円が、顧客約8700人に分配される。

 MRIは、診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を日本で販売していたが、2013年に巨額の資産消失疑惑が発覚。顧客らは出資金返還を求めて日米両国で集団訴訟を起こしていた。

(共同)

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