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大阪、外国客に災害メール配信へ 府知事、多言語で仕組み構築

 大阪府の松井一郎知事は7日、府戦略本部会議を開き、訪日外国人客に対する災害時の対応として、必要な情報を多言語でメール配信する仕組みを構築する意向を表明した。財源として、会議で課税対象の拡大を決めた宿泊税を充てる方針。

 松井知事は会議終了後「台風21号では、海外からのお客さんが情報を取りにくい状態が顕著だった。有事の際の命を守ることにつながるので、(宿泊税を)活用させてほしい」と記者団に述べた。

 松井知事は府内を訪れた外国人への登録型のメール配信を想定。災害が発生した場合、被害や交通機関の状況、停電や断水の復旧見通しなどを随時送信する。

(共同)

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