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復興補助金詐欺で無罪主張 元会社役員、福島地裁

 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした企業立地補助金など計約11億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元塗料販売会社役員内藤修被告(71)=静岡県沼津市=は6日、福島地裁(柴田雅司裁判長)で開かれた初公判で「詐欺はしていない」と無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で、内藤被告は、古谷庄悟被告(52)=詐欺罪で公判中=が東京都内で経営していた印刷関連会社「ルキオ」宛てにプリンター設備などの取得費用を水増しした領収書を作成。古谷被告はこれらの書類を福島県や同県南相馬市に提出して、補助金の交付申請をしたと指摘した。

(共同)

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