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障害者不妊手術、間接資料活用も 個人名記録なくても救済へ

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同WTの会合が6日開かれ、座長の田村憲久元厚生労働相は個人名入りの手術記録が残っていない当事者の救済に向け、被害認定の仕組みを検討する考えを表明した。旧法下での不妊手術全体の9割弱を占めており、手術実施が推認できる間接的な資料や、手術痕などを証拠として活用できるか今後、議論する。

 厚労省は4月、関連資料の保管状況調査を始め、この日、与党WTに結果を報告。残されていた手術記録6696人分のうち、個人名の記載が確認されたのは、計3033人分。不妊手術全体の1割程度にとどまった。

(共同)

 旧優生保護法下での不妊手術・被害救済のイメージ

 旧優生保護法下での不妊手術・被害救済のイメージ

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