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不妊手術、9割弱は特定できず 個人名記録、3千人分のみ現存

 旧優生保護法(1948〜96年)下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、厚生労働省が都道府県などに対して行った調査で、手術実施の記録のうち個人名が残っていたのは約3千人分にとどまることが5日、分かった。厚労省の統計によると旧法下で不妊手術を受けたのは約2万5千人に上るが、9割弱は個人を特定できなかった計算となる。

 6日午後に開かれる自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)で、厚労省が結果を報告する。与党WTは個人記録がない人も救済対象とする方向で、被害の認定方法など具体的な仕組みづくりの検討を始める。

(共同)

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