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操縦男性を書類送検へ 大垣のドローン墜落

 岐阜県大垣市の公園で昨年11月、小型無人機「ドローン」が墜落して観客らが負傷した事故で、県警は業務上過失傷害と航空法違反の疑いで、操縦していた「空創技研プロペラ」(同県各務原市)の代表の男性(38)を週内にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 県警などによると、事故は昨年11月4日午後2時5分ごろ、大垣観光協会が主催するイベントで発生。ドローンが空中からあめなどの菓子をまくために飛行中、突然傾き、高さ約10メートルから墜落して観客にぶつかった。ドローンは男性の自作で直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ。

 捜査関係者によると、機体は6枚あるプロペラの一部が通常より傾いていたため、バランスを崩した可能性が高い。男性は飛行前の点検を怠り、正常な状態ではない機体を飛ばして墜落させ、搬送された観客6人のうち3人に軽傷を負わせた疑いがあるという。県警は、飛行の再現実験をするなどして捜査していた。

 イベント会場でのドローンの飛行は航空法に基づき、国土交通省の地方航空局に申請して許可を得る必要がある。男性は墜落したドローンとは別の機体で許可を得ていたといい、航空法違反の疑いもある。

 事故を受け、国交省はイベント会場など多数の人が集まる場所で、ドローンを飛ばす際の規制を強化。飛行高度に応じた立ち入り禁止エリアの範囲を明確化し、プロペラが接触しても人への危害を防ぐ器具の装着などを義務化した。

(中日新聞)

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