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国連の殺人ロボ規制、議論継続へ 禁止条約の必要性指摘も

 【ジュネーブ共同】人間の兵士に代わって敵を殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制に関する国連公式専門家会議は1日、来年も議論を継続すべきだとする報告書を採択、閉幕した。オーストリア、ブラジル、チリが禁止条約制定を視野に交渉グループ設置を求める提案を行ったが、各国に時期尚早との意見が強く、採択されなかった。

 アフリカ諸国やキューバが禁止条約制定の必要性を指摘した。しかし武器輸出大国の米国、ロシア、さらに英国、韓国などはロボット兵器の定義すらはっきりしていない状態での交渉入りに反対を表明。日本も民生用技術への影響を恐れ早急な規制議論には慎重な立場を取った。

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