トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事

ここから本文

社会

同居親不在でも子引き渡し 強制手続き明記、離婚巡り

 法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は31日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化する法改正要綱案をまとめた。裁判所に子どもの引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとした。命令の実効性を高め、親権を持つ親の元に着実に引き渡す狙いがある。運用には子どもの心情へのケアが求められそうだ。

 法制審は10月の総会で法相に答申する予定で、法務省は関連法改正案の早期国会提出を目指す。「ハーグ条約」に基づく国内ルールを定めたハーグ条約実施法は民事執行法の改正に合わせて、同様に規定を見直す。

(共同)

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索