トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事

ここから本文

経済

自動車や住宅関連の減税を拡充 各省庁要望

 2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が30日、固まった。消費税率10%への引き上げ後の景気失速を防ぐため、自動車や住宅関連の減税策の拡充が柱で、改正内容にどこまで反映するかが焦点。家計を支えようと、教育資金の贈与や株式投資などを期限付きで優遇する措置の恒久化が挙がったほか、シングルマザーら未婚のひとり親の支援策も検討される。

 安倍政権は過去の消費税増税時の経済停滞を教訓に、予算とともに消費下支え策をそろえる方針だが、財務省や地方税を所管する総務省は恒久減税に慎重だ。12月までの議論は減税規模や手法を巡り、例年以上に激しい綱引きとなりそうだ。

(共同)

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索