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公文書作成で「個別発言は不要」 経産省、折衝記録で指示

 経済産業省が政府の新しい公文書管理ガイドラインを職員に説明した会合で、政治家らと折衝した際の記録の作成時に「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と指示していたことが30日、経産省への取材で分かった。指示は3月、内部文書にまとめて職員に配布していた。

 経産省の担当者は、内部文書の趣旨を「新ガイドラインを周知するためだった」と説明しているが、記録の隠蔽と取られかねない内容。森友学園問題などを教訓として、公文書管理を改善する方向性に逆行しているとの批判も招きそうだ。

 政府は森友を巡る決裁文書改ざんなどを受け、公文書管理の新ガイドラインを策定した。

(共同)

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