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宿泊者水増し助成受給 愛知県都市共済組合運営の保養所

 愛知県豊橋市や一宮市など県内12市の職員が加入する愛知県都市職員共済組合が、運営する保養所「シーサイド伊良湖」(同県田原市)で今年5月までの3年半にわたり、宿泊者数を計約2600人分水増しし、関係自治体などから助成金1100万円を不正に受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。

 組合関係者によると、男性支配人(61)の指示で、2014年12月から今年5月までの繁忙期を除くほぼ毎月、施設職員の了解を得た上で名義を使い、職員やその家族ら約2600人が宿泊したように偽装していた。宿泊者は、12市から支出される公費と、職員が組合に支払っている掛け金から宿泊助成金を受け取れる。このため、組合は実在しない宿泊者を計上し、公費と組合費からそれぞれ550万円ずつを不正に得て施設運営費に充てていた。

 保養所は1977年、伊良湖岬近くに開館したが、老朽化が進み、近年は客足が低迷。今年2月に2020年度末での閉館が決まっていた。

 不正な会計処理は今年6月の内部調査で発覚し、支配人が認めた。宿泊者数の水増しは、経営状態をよく見せかけ、赤字幅を縮小させることで、閉館を免れようとしていたといい、支配人は本紙の27日の取材に「存続を望む顧客の声や、従業員の雇用を守るために、水増しを指示した。助成金の不正受給が目的ではなかった」と釈明した。

 組合は今月31日付で、支配人を減給十分の一(3カ月)とするなど、関与した幹部計3人を懲戒処分する。不正受給した1100万円は組合の来年度予算から減額する。橋本朝則・事務局次長は「見抜けずに申し訳ない。監査態勢を徹底し、再発防止に努める」とコメントし、近く関係自治体に説明するという。

 組合は豊橋、一宮、岡崎、瀬戸、半田、春日井、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城各市の職員計約2万3千人で構成。名古屋市中区に本部を置き、組合員向けの年金や保険事業、保養所運営などを手掛ける。

(中日新聞)

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