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省庁採用に障害者枠検討 緊急対策10月取りまとめ

 中央省庁で3460人が障害者雇用に水増しされていた問題で、政府は28日、再発防止に向けた緊急対策を10月に取りまとめることを決めた。国家公務員の採用に障害者枠を新たに設けることを検討、年内にも法定雇用率を達成できるよう取り組みを強化するが、雇用確保は困難な情勢だ。

 厚生労働省がこの日公表した調査結果では、国の33行政機関のうち8割に当たる27機関で不正算入があり、雇用する障害者数が大幅に不足している。

 政府は28日午後、関係府省庁の官房長らを集めた連絡会議を開催。古谷一之官房副長官補が「常勤でも積極的に受け入れる方法を考えてもらいたい」と指示した。

(共同)

 首相官邸で開かれた障害者雇用問題に関する関係府省庁の連絡会議=28日午後

 首相官邸で開かれた障害者雇用問題に関する関係府省庁の連絡会議=28日午後

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