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大雪対応、市職員給料5・8%削減へ 福井市、労組反発で軽減

 大雪による除雪費などで財政状況が悪化したとして職員給与の削減を検討していた福井市は13日、常勤職員約2500人の給与を9カ月間削減する条例改正案を市議会6月議会に提出した。職務などに応じて給料を平均5・8%削減し、約5億円を捻出する。市側は当初、一律10%削減する方針を示したが、市職員労働組合の反発を受け、削減率を軽減した。

 成立すれば、7月1日に施行する。管理職以外は給料の削減率を2・5〜8%の5段階に分け、若年層に配慮した。管理職は給料と管理職手当を10%削減、市長、副市長ら6人の特別職報酬は20%削減とするのは当初の方針通り。期間は7月から19年3月までの9カ月間。

 2月の大雪で12億円の財源不足となった市は、この他に事業の中止や見直しで5億円を捻出するが、約2億円の財源が不足したままで、市税の収納率を上げることなどで対応する方針。

(中日新聞)

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