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経済

トヨタ、1100億円出資へ 東南アジア配車最大手・グラブ

 トヨタ自動車は13日、東南アジア配車サービス最大手のグラブ(本社シンガポール)に約1100億円を出資すると発表した。トヨタから役員も2人派遣し、関係を強化する。ライドシェア(相乗り)運転手向け金融サービスや車両の保守点検サービス提供などで協業するほか、トヨタが宅配などの用途で想定する自動運転の電気自動車(EV)「イーパレット」の東南アジアでの展開についても検討する。出資は6月下旬の予定。

 両社は2017年8月に協業を発表して以降、グラブがシンガポールで保有するレンタカー100台にトヨタの通信型ドライブレコーダーを搭載し、走行データを収集。データを基に、安全運転すれば保険料を割り引く「テレマティクス保険」や、車両点検サービスの提供など、車両がインターネットとつながるコネクテッド分野で協業している。

 今回の出資を受け、こうしたサービスの提供地域を東南アジア全域に広げる。レンタカーを活用した相乗りを支援する金融サービスも展開する。トヨタは、イーパレットの本格運用に向けた実証実験を、子会社を通じて出資する米ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどと米国で20年代前半にも始める計画。東南アジアでもグラブと連携し、専用の車両開発を検討する。

 グラブはシンガポールやインドネシアなど東南アジア8カ国、200以上の都市でライドシェアやタクシー配車、レンタカー事業を展開。今年3月には、競合していたウーバーから東南アジア事業の譲渡を受けた。

(中日新聞)

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