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経済

米、AT&Tのワーナー買収容認 連邦地裁、司法省の訴え退ける

 【ニューヨーク共同】米連邦地裁は12日、米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収計画を容認する判断を示した。競争が阻害されるとして差し止めを求めた司法省の訴えを退けた。通信インフラと豊富なコンテンツを抱える巨大メディア企業が誕生する可能性が高まった。

 地裁は「米政府は主張を立証できなかった」と指摘し、条件を付けずに買収を認めた。AT&Tは声明で20日までに統合を完了させる方針を示し、「手頃な価格でどこでも見られる娯楽を届けたい」と述べた。携帯端末への動画配信を強化する考えだ。

 米ニューヨークのAT&T店舗に掲げられた看板=2016年10月(AP=共同)

 米ニューヨークのAT&T店舗に掲げられた看板=2016年10月(AP=共同)

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