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受動喫煙対策、衆院で審議入り 飲食店の例外焦点に

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が8日、衆院本会議で審議入りした。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とするのが柱。与党は2020年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、今国会での成立を目指す。

 冒頭の趣旨説明で加藤勝信厚生労働相は「東京五輪・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るために受動喫煙対策を強化する必要がある」と述べた。

 改正案では、客室面積が100平方メートル以下の飲食店の場合、例外的に喫煙が認められた。野党から「規制が骨抜きになる」などと反発が出ており、議論が紛糾する可能性がある。

(共同)

 衆院本会議で、健康増進法改正案の趣旨説明をする加藤厚労相=8日午後

 衆院本会議で、健康増進法改正案の趣旨説明をする加藤厚労相=8日午後

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