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民泊、届け出低調 新法施行目前、名古屋23件「様子見」

 自宅や賃貸物件などを有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行される。個人でも資産を活用できると注目を集めるが、中部地方の届け出状況は低調だ。ただ、訪日客の増加を背景に市場としては中長期の伸びが期待できるとして、周辺ビジネスにコンビニ大手などの参入が相次いでいる。

 中部で最も宿泊需要が多いとみられる名古屋市では、民泊利用の届け出は23件(5月31日時点)。福井、長野、滋賀の3県は6月4日時点で1桁にとどまる。滋賀県の担当者は「問い合わせは増えているので、施行後に参入する人が多いのでは」という。

 なかなか届け出数が伸びない背景に、各自治体が条例で営業を制限する独自ルールが申請を複雑化しているという見方もある。

 静岡県は学校などから100メートル以内の地区での平日営業を禁止しており、担当者は「相談の段階で営業禁止地区に該当する人が結構いた」と明かす。

 長野県は周辺地域住民への事前説明を事業者に求めており、「準備が遅れている人がいる」(担当者)と話す。

 名古屋市は、市内の2〜3割にあたる住宅専用地域での平日営業を禁止。同市の民泊業務代行会社「スリーハンドレッド」の志摩恭平社長は「様子見の人が多い」と話す。

 条例で制限をしていないものの申請数が少ない福井県は「もともと民宿が多く、新規参入しにくいのではないか」(担当者)とみており、地域の事情が反映されていそうだ。

 観光庁の5月11日時点の集計では、全国で724件の届け出があり、このうち中部(愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井、静岡の7県と名古屋市)の比率は1割だった。

 一方、関連ビジネスの動きは活発化しており、コンビニ大手は民泊客を店内に呼び込もうと、店を鍵の受け渡し拠点として提供する。ファミリーマートは民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーと提携。セブン−イレブンはJTBと共同でチェックイン専用機を設置すると発表した。

 楽天子会社「楽天ライフルステイ」は6月中に民泊仲介サイトを始めるとともに、米民泊仲介大手「ホームアウェイ」と提携して古民家を民泊施設に転用するサービスに乗り出す。

(中日新聞)

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