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26年アジア大会、愛知県などの負担軽減 OCAと大筋合意

 2026年に愛知県で開かれるアジア競技大会に向け、県と名古屋市は4日、アジア・オリンピック評議会(OCA)と協議してきた開催都市契約の内容について、OCA側と大筋合意したことを明らかにした。

 「OCAに一方的に有利な条項がある」として16年秋以降、契約の締結期限を2度、延長して、交渉を続けていた。インドネシア・ジャカルタで開かれる今年のアジア大会期間中の8月19日、現地で開催されるOCA総会で契約書を交わす方向で調整している。

 契約に伴い、OCAへの負担金支払いのため、県は関連経費2242万円を計上した補正予算案を、18日開会の県議会定例会に提案する。大会に関する公費は県が3分の2、名古屋市が3分の1を負担する。市も関連予算案を市議会定例会に提出する。

 開催都市契約は、大会運営上の役割分担などを明記。県によると原案には、スポンサー収入の配分をOCAと開催都市側が「折半」する条項が含まれていたが、OCAへ支払う額を「定額」とし、余剰分を開催都市側の収入とする内容に改める。選手への食事や医療サービス提供などもOCA側の要求水準が高すぎるとして、負担を軽減する方向で修正する。

(中日新聞)

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